テネシー公社売却に反発 ニューディール政策の象徴

 【共同】オバマ政権がテネシー川流域開発公社(TVA)の売却検討を打ち出したことに反発が広がっている。大恐慌克服を目指したことで有名な「ニューディール政策」を象徴する歴史的な事業だけに、伝統的に民営化推進の立場を取る共和党の議員からも異議が出るなど反対論が強まっている。

 オバマ大統領は2014会計年度の予算教書で、TVAのような事業への政府関与の縮小・解消は「国家財政を持続的な道筋に導く上で役立つ」と強調。公社は雇用創出や地域開発という歴史的な役割を終えたとして、完全売却を含む「戦略的な検討」を求めた。

 1933年設立のTVAはテネシー川流域の総合開発を目的とし、テネシー州と周辺6州に水力や石炭・天然ガス火力、原子力など50以上の発電施設を保有。総発電量は全米の約3%に相当する。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職&雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...
  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...
  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...
  4. アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...
  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...
  6.        ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...
  7. 環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る