ハードル高い「聖域」死守　重要農産品の関税撤廃も

　【共同】日本は環太平洋連携協定（TPP）交渉で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の対象から除外するよう粘り強く訴える方針だ。しかし、TPPは高い水準の貿易自由化を目指しており「聖域」死守のハードルは高い。他国の理解が得られないと、関税撤廃に追い込まれる恐れもある。

　貿易の自由化率は一般的に、協定の発効後10年以内に関税を撤廃すると相手国に約束した品目の割合を指す。TPP交渉を主導する米国の場合、TPP交渉に参加しているオーストラリアやチリ、ペルーと結んだ自由貿易協定（FTA）での自由化率は96.0〜98.2%。TPP交渉に参加していない韓国とのFTAは99.2%に達する。

　日本がこれまでにフィリピンやマレーシア、シンガポールなどと結んだ13の経済連携協定（EPA）の自由化率は84.4〜88.4%と、米国に比べて低い。「農産品の関税を守るため、農業大国との協定を避けてきた」（政府関係者）ためだ。

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