「気候変動防止で雇用を促進」〜 EPA新長官が所信表明

　環境保護局（EPA）の新しい長官ジーナ・マッカーシー氏は、７月30日にハーバード・ロースクールで行った講演で、気候変動との戦いによって国内に多くの雇用が生まれるとの見解を示した。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、マッカーシー長官は、気候変動を環境問題ではなく「根本的な経済の試練」と表現し、「エネルギーと運輸部門をよりクリーン、持続可能にすることで対処しなければならない」と述べた。

　加えて「ビジネスの技術革新を促進し、雇用を増やして経済を強化するためにも、炭素汚染の食い止めにもっと取り組む必要がある。この状況を肯定的に受け止め、またとない機会と考えよう」と語った。

　温暖化対策の議会審議が行き詰まる中、オバマ大統領は、EPAなどの政府機関に独自の炭素削減の方法を見出すよう指示している。それらの方法には、新規の石炭火力発電所を対象とする厳格な炭素排出規制を既存の発電所にも適用する案などが含まれるが、この案に対しては共和党議員や石炭産業の盛んな州の民主党議員らが強く反対している。

　しかしマッカーシー長官は、「環境保護と経済維持が両立しないという考えは間違っている。1970〜2011年に大気汚染物質の排出量が68％減少した一方で、米国の国内総生産（GDP）は212％、人口は52％増えた。また、11年に導入された新しい車の燃費基準は、排気ガスを減らしながら自動車業界雇用を促進させた」と指摘した。

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