アジア発スパイ、半数に　米防衛産業対象で初めて　多くが中国、北朝鮮か

　【共同】スパイ目的とみられる米防衛産業への情報収集活動の認知件数のうち、「東アジア・太平洋地域」の国家や組織によるものが急増、全体に占める割合が2012会計年度（11年10月-12年9月）に初めて5割に達したことが7日、分かった。前年度は43%だった。

　米国防総省国防保安局が防衛産業からの報告を集計・分析した。同局は報告件数や国名には触れていないが、宇宙開発を進める中国発のサイバースパイのほか、核兵器開発への利用を目指す北朝鮮の活動も多数含まれているとみられる。

　この数年、米国のミサイル誘導技術のほか、放射線に耐え得る集積回路（IC）に関する技術が集中的に狙われている実態も判明した。放射線に耐えるIC技術は宇宙開発に不可欠で、核兵器や弾道ミサイルへの応用も可能という。

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