関税撤廃80%台後半提示へ　対米交渉、高め水準で開始

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、政府は13日、近く米国に示す関税撤廃の提案で、関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率を80%台後半にする方針を固めた。米以外の国に提示した案より高めの水準となり、自由化に前向きな姿勢を打ち出す。ワシントンで20〜23日の間に、米と集中的に関税交渉をする方向で調整していることも判明した。

　政府は8月末までにマレーシア、メキシコ、ペルーなど6カ国と、関税撤廃の案を交換したが、自由化率は80%前後にとどめた。しかし、相手国が一段の市場開放を求めているため、新たな提案の検討に入っている。

　米には最初から高い自由化率の案を示す。その代わりに、米が日本から輸入する乗用車や液晶テレビなどの工業品にかかる関税の早期撤廃を強く求める戦略とみられる。

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