シリア化学兵器で近く協議　国際機関、安保理と並行

　【共同】シリアに化学兵器廃棄を義務付ける国連安全保障理事会の決議案取りまとめが大詰めを迎えたことを受け、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）は近く執行理事会を開き、廃棄手順などに関する決定案を協議する見通しだ。

　理事会の議決は全会一致が原則で事前調整が重視されるため、外交筋の一人は「理事会が開かれるということは、基本的に決定案が通るということだ」と述べた。OPCW決定を補強する形で安保理決議が採択されるとみられる。

　OPCWは1997年発効の化学兵器禁止条約に基づき設立された。今月26日現在、条約加盟国は189カ国。加盟した国々から申告を受け、OPCWの査察官が各国の化学兵器や生産施設を調査、廃棄状況を検証する。設立以来の査察回数は2011年時点で計約4800回に上る。

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