金融、通商政策にも実害　企業に一時帰休の動きも　米政府機関の閉鎖

　【共同】米政府機関の閉鎖は、世界経済の動向と密接に関わる米国の金融、通商政策にも実害を及ぼしている。閉鎖により経済指標の発表や他国との交渉日程が先送りを余儀なくされているためだ。さらに、企業で従業員の一時帰休が始まるなど影響は民間にも広がり始めた。

　世界の金融市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的金融緩和の縮小にいつ踏み切るか注視しているが、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）では「決められない」（米大手証券）もよう。判断材料としてFRBが重視する雇用統計の発表が延期された上、閉鎖が景気に及ぼす影響の見極めにも時間が必要だ。

　10月上旬にも決まるとみられていた次期FRB議長人事も後ずれしそうだ。イエレンFRB副議長が最有力候補だが、上院での承認手続きを考えるとオバマ大統領も議会が非常時にある今は指名しにくいとみられる。

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