職場復帰後に賃金支払い　米下院が法案可決

　【共同】米下院は7日までに、政府機関閉鎖に伴って自宅待機などを命じられ、賃金を手にしていない連邦職員に対し、職場復帰後に一時帰休中の給与を支払うことを認める法案を可決した。上院で可決されれば議会を通過し、成立する見通し。

　米主要メディアによると、自宅待機など一時帰休の対象となった連邦職員は約80万人に上る。過去に政府機関が閉鎖された際には、帰休中にもらうはずだった賃金の事後払いを認める措置を議会が承認してきた。

　しかし、今回は「小さな政府」を掲げる共和党保守派を中心に歳出削減を優先し、前例踏襲に反対する声も強かったことから、事後払いを認めるかどうか「共和党内の意見は割れている」（有力ニュースサイト、ハフィントンポスト）との指摘も出ていた。

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