ハーグ加盟、来年4月に　子連れ去りで国際ルール

　【共同】政府は22日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に来年4月に正式加盟する方針を固めた。政府筋が明らかにした。一方の親が国境を越え子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールが日本で適用される。今年5月に条約が国会で承認されたのを受け、年内加盟を目指してきたが、国内体制の整備に時間がかかり、ずれ込んだ。

　政府は、外務省内の一部局として条約を所管する15人規模の「中央当局」を新設する。子どもを連れ去られたと主張する海外在住の親が、子どもを自分の元に戻すよう求める申請の受付窓口となる。

　正式加盟の関連文書を来年1月に閣議決定し、オランダにある関係機関へ提出する。条約の規定で4月1日が加盟日となる。2011年5月に加盟方針を閣議了解して以来、約3年となる。

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