サイバー攻撃で自衛権発動　首相、防御体制を強化

　【共同】安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、深刻化する政府機関などへのサイバー攻撃について「武力攻撃の一環として行われた場合には、自衛権を発動して対処することが可能だ」との認識を示した。同時に「わが国の安全保障に関わる重要な課題だ。国民生活に深刻な影響をもたらし得る。（防御の）体制強化を積極的に進める」と表明した。

　東京電力福島第1原発周辺での放射性物質モニタリングに関し「公表している数値の信頼性を高めていく努力をしていかなければならない」と、信頼性向上に努める考えを強調した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は国際原子力機関（IAEA）の協力を得てモニタリングを実施することで合意したと説明した。韓国など近隣諸国の専門家もメンバーに入る方向で検討しているという。

　首相は、日本に対する武力攻撃の恐れがある事態への対処に関し「最高指揮官が適切に判断できなければ対応できない。適切に分析できる司令塔が必要だ」と述べ、日本版「国家安全保障会議（NSC）」創設関連法案の臨時国会での成立に意欲を示した。

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