イラン人権、前向き予兆も　国連、新政権の努力求める

　【共同】イランの人権に関する国連特別報告者のシャヒード氏は23日、国連総会第3委員会（人権）で報告し、ロウハニ政権の発足以後、改善への「前向きな予兆」も見られるとしたものの、言論弾圧、死刑の大量執行など深刻な状況を指摘し、新政権による努力を求めた。

　シャヒード氏は、イランが最近一部の政治犯を釈放したことを歓迎し「最近数カ月間に前向きな予兆が見られた」としたが「持続的、組織的な改革につながるかはまだ分からない」と指摘した。

　現状では「報道法」「サイバー犯罪法」により言論や情報入手の権利が侵されていると指摘。約600人の記者が「反国家的」ネットワークに加わっていると見なされ、今年に入り15人の記者が逮捕されたとした。500万のウェブサイトが見られなくされ、7月だけで67のインターネットカフェが閉鎖されたとも述べた。

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