竹島問題含む文書開示命令 日韓国交正常化交渉
- 2012年10月11日
- 日本発ニュース
【共同】1951〜65年の日韓国交正常化交渉の外務省文書をめぐり、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、竹島問題の交渉記録を含む文書の不開示処分計382件のうち、212件は全面開示を、56件は一部の開示を命じた。
竹島問題では、44件の不開示処分が争われた。川神裕裁判長は、日本側の見解や対処方針、韓国側から提示された提案や見解、第三国の見解などは不開示にする事情が認められないと判断。
39件の処分については、日本政府内の検討の様子が詳細に記されており、公開すれば韓国との交渉で不利益になる恐れがあるとした国側の主張を退け、全部または一部を取り消した。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
米国内都市圏の住宅所有者らは自然災害に要注意〜異常気象による損害危険の高い地域が明確に
-
2024年5月16日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ドライバーの過半数が「AVは怖い」~AAA調査
-
2024年5月13日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EVへの関心、ますます低下~消費者、メーカーの思惑に反し
-
インフルエンサーとブランドをつなぐプラットフォームで台頭 〜 ショップマイ、1850万ドルを調達
-
シンケイ・システムス、魚の活け締め技法を機械化 〜 完成に接近、鮮魚流通網に革新をもたらす可能性
-
ドキュサイン、インテリジェント契約管理サービスを発表 〜 電子署名ソリューション以外に事業を拡大
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に