連邦捜査局（FBI）は６月13日、アラバマ州ハンツヴィルにFBIが持つ巨大施設内に建造した広さ２万2000平方フィートの模擬町を公開した。テッククランチ誌によると、FBIは、同模擬町でサイバー攻撃を再現し、捜査官たちの訓練を強化している。

▽住宅からホテル、給油所、病院、電力会社まで一通り再現

FBIは、従来型の捜査官研修場以外での安全な環境でサイバー攻撃とその被害を疑似体験できるようにすることで、捜査官たちの教育や研修を強化するために同模擬町を構築した。

その背景には、サイバー犯罪による損害の激増がある。100万件以上の苦情や届け出にもとづくFBIの2025年インターネット犯罪報告書によると、サイバー犯罪による米国内の2025年の損失額は、前年比26％増の209億ドルを記録し、過去最高となった。また、ランサムウェアが重要社会基盤にとって最大の脅威と位置づけられた。

「キネティック・サイバー・レンジ（Kinetic Cyber Range）」と名づけられた同訓練施設（模擬町）には、道路や信号機をはじめ、家具付きの住宅群からホテル、給油所、食料品店、裁判所、病院、電力会社まで基本的な社会基盤が再現されている。FBIによると、同模擬町では2025年の開設以来、FBIやほかの連邦機関、州政府機関の職員を含む1400人以上が訓練（研修）を受けた。

▽物理的影響を想定し、寒くて暗い設計に

模擬町の各所には、実際の地域社会と同様に機能する各種の機器類やシステムが設置されている。それらは、模擬サイバー攻撃が施設外へ波及することを防ぐよう設計されている。

また、同施設内には、200台以上のサーバーを備えたデータ・センターもある。それらのサーバーは、ウィンドウズまたはリナックスで走る。それによって、サイバー攻撃が異種OS環境においてどのように影響するかを模擬化できる。

訓練環境は、サイバー攻撃が物理的に影響した場合を想定し、「寒く、狭く、騒々しく、暗く、惨めな場所」になるよう設計されている、と同訓練制度管理責任者デイヴ・ビーチボード氏は説明している。

そのほか、病院のシステム停止といった非常事態を含め、ランサムウェア攻撃によって人命に危害がおよぶ事態への対応を訓練することも主要目的の一つだ。捜査官らが直面する重圧下での決断といったむずかしい状況を疑似体験して、思考力と判断力を訓練する、と同氏は話した。

▽デジタル鑑識をめぐる懸念も浮上

同模擬町はさらに、デジタル鑑識の訓練にも役立つ。暗号化された最新機器のシステム内に入り込んでデータの抽出または復元を捜査当局ができるようにする技術も訓練できる。その典型例は、端末所有者の個々の認証語や指紋、顔によってしか解錠できないスマートフォンやタブレットだ。

FBIではそれに際して、アップルやグーグルに代表される消費者電子製品大手やOS開発元に開示されていない脆弱性に対し、端末システム保護機能を破るツールを使っている。したがって、法執行機関が使う端末解錠およびデータ抽出ツールをめぐっては、国家権力によるプライバシー侵害懸念と捜査権にもとづく治安維持の対立という議論も根強くある。

（Gaean International Strategies, llc社提供）