法人向け業務過程効率化サービス大手のサービスナウ（ServiceNow）は８月４日、セキュリティー分野の業務を遂行する６つの製品と人工知能代理人群（AI agents）を発表した。

シリコンアングル誌によると、今回の製品発表は、同社が2026年前半に２件の大型買収を行って以来、セキュリティー分野の最大の展開だ。同社は、セキュリティー装置を提供する大手アーミス（Armis、パロ・アルト拠点）を４月に77億ドル超で買収し、アイデンティティー管理のセキュリティー技術を提供する新興企業ヴィーザ（Veza、カリフォルニア州レッドウッド・ショアーズ拠点）を３月に買収した。後者の買収金額は開示されなかったものの、13億ドルと報じられた。

サービスナウは、それらの事業資産を統合し、オートノマス・セキュリティー＆リスク（Autonomous Security & Risk）というブランド名の製品群を５月に打ち出した。今回の発表はその製品群を拡張するものだ。

サービスナウでは、それらの製品群の基本的方針を「シフト・ゼロ（Shift Zero）」と呼んでいる。反応的なツールをさまざまのレベルに組み込む従来の手法から、あらゆる時点で露出を皆無にする取り組みへの切り替えと同社は説明している。

顧客会社らのIT体制にありがちの脆弱性としてサービスナウが特に指摘するのが、ツール群の分散だ。各社のセキュリティー部門は通常、70種類以上ものツールを管理し、端末（または末端）やクラウド環境、各利用者のアイデンティティーの管理を別々に行っている。

サービスナウの新製品の一つ「エイジェンティック・エクスポージャー・マネジメント（Agentic Exposure Management）」は、あらゆる場所で発見された脆弱性を一つの流れにまとめる。その後、人工知能代理人「ヴォルナラビリティー・レゾリューションAIスペシャリスト（Vulnerability Resolution AI Specialist）」が、発見された脆弱性の優先順位を全社的に管理して、低リスクのものについては自律的にパッチで修正する。

同社はさらに、検出業務に対応する三つの製品を発表した。それらは、人工知能が生成したコードとモデルの依存関係を対象に脅威をモデル化し、アプリケーションのセキュリティーを動的に試験し、攻撃表面の管理機能で基盤施設を監視できるようにする。

アーミスの事業資産はサイバー・フィジカル・セキュリティーの分野に活かされ、ヴィーザの事業資産はアイデンティティーに活かされている。それらも人工知能代理人として製品化された。そのほか、対応計画策定と法令遵守業務に対応する人工知能代理人も提供されている。

それらの製品は、８つがすでに出荷されており、さらに４つが12月に提供開始される予定だ。

（Gaean International Strategies, llc社提供）