「尖閣は日本の施政下」 米議員、中国大使に書簡
- 2013年12月6日
- アメリカ発ニュース
【共同】米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が5日、中国の崔天凱駐米大使に、東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「(沖縄県の)尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。
書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員4人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。
書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し、運用中止を求めた。
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