装備開発の協力拡大 日ASEAN防衛協議
- 2014年2月18日
- 世界のニュース
【共同】政府は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との防衛次官級会合を沖縄県宜野湾市のホテルで開催した。日本側は、安倍政権が進める武器禁輸政策の見直し方針に理解を求め、災害やテロ対策分野で現行の禁輸措置に抵触しない装備の共同開発などの協力を拡大することで一致した。ASEANとの関係強化により、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがある。
武田良太防衛副大臣は会合で「日本は地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく決意だ」と強調。中国を念頭に「力を背景に現状を一方的に変えようとする動きが見られる」と指摘した。
会合では装備協力に関し、早期警戒・探知や情報収集、輸送分野の能力を向上させることが重要だとの指摘があり、この分野の技術協力をめぐって、参加国から「小さな装備でも共同開発に踏み込むのが重要だ」との意見が出た。防衛省の説明では禁輸見直し方針にも理解が得られたという。
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