公明党幹部発言に波紋　首相独走へ「警告」　政権のきしみ顕在化

　【共同】集団的自衛権問題をめぐる首相方針を批判した公明党の漆原良夫国対委員長のメールマガジン発言が26日、波紋を広げた。与党協議を経て閣議決定したい安倍晋三首相に対し、国民的議論の必要性を説いて独走に「警告」を発したが、官邸や自民党は「誤解がある」（菅義偉官房長官）などと反論。顕在化した連立政権のきしみは原発政策などでの自公調整にも影を落とす可能性がある。

　「国の在り方や色を変える話だ。変えるなら国民の理解を得なさいということだ」。前日のメールマガジンに続き、漆原氏は26日、記者団に憲法解釈変更による行使容認が持つ意味合いの重さを訴えた。別の公明党幹部も「いくら与党で協議するとはいえ、国会を関与させないといけない」と、行使容認に慎重な立場から援護射撃した。

　漆原氏がこのタイミングで発信したのは、首相が国会答弁で解釈変更に前向きな発言を続けたからだ。20日には「閣議決定していく方向になる」と言い切った。閣内に太田昭宏国土交通相を送り込む公明党にとって閣議決定は難関だ。調整なしに解釈改憲の地ならしを進める首相に、「ブレーキが必要だ」（幹部）との認識が党内に強まったのは間違いない。

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