秘密指定の適否判断せず　国会機関、監視機能限定

　【共同】自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）は5日の会合で、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示した。新機関は「政府による秘密指定の適否を判断しない」とし、監視機能は極めて限定的となった。常設組織としたものの、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催し、委員会への特定秘密の提供内容を調整するとした。

　自民党内で意見集約した上で、公明党との協議に入る。公明党は、秘密保護法が国民の「知る権利」を脅かすとの懸念を念頭に国会による監視を重視しており、与党協議は難航する可能性もある。

　原案では、国会の常任・特別委員会が政府に特定秘密を含む資料などを提供するよう要請した際（1）国会機関が政府に特定秘密の提供を要求（2）政府が国会機関に特定秘密を提供（3）国会機関で精査し委員会に対し「漏えいにならない範囲でフィードバックする」—とした。

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