強制連行の訴訟受理　中国で初、指導部容認

　【共同】北京市第1中級人民法院（地裁）は18日、日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族計40人が三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手に起こした損害賠償や謝罪を求める訴訟を受理した。原告側弁護士が明らかにした。

　中国国内で強制連行に関する訴訟が受理されるのは初めてで、習近平指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味する。ほかの中国人被害者が個別に国内の裁判所で賠償を求める動きに歯止めがかからなくなる可能性があり、日中関係のさらなる悪化は必至だ。

　三菱マテリアルと日本コークス工業は18日夜、受理情報の事実確認ができていないとして、それぞれ「コメントは控えたい」とした。

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