「尖閣に安保適用」明言へ　オバマ大統領、防衛義務確認

　【共同】日米両政府は、安倍晋三首相とオバマ大統領との24日の首脳会談に際し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して挑発行為を繰り返す中国をけん制するため、日米安全保障条約に基づく防衛義務を確認する方向で最終調整に入った。オバマ氏が会談後の共同記者会見で表明する見通しだ。日本側は会談後に発表する共同声明への明記も、当初慎重だった米側に重ねて要請している。日米関係筋が23日、明らかにした。

　米国の尖閣防衛義務はこれまで国務、国防両長官らが言及したことはあるが、米大統領が公言するのは初めてとなる。首相は日米同盟強化に向けた取り組みを一段と加速する構え。日米両国と中国との間で緊張が高まる可能性もある。

　関係筋によると、米政府は23日までにオバマ氏が「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約第5条の適用範囲に含まれる」との表現で尖閣防衛義務を明言するとの見通しを日本側に伝えた。安保条約第5条は、日本の施政権下にある領土への武力攻撃があった際、日米両国がそれぞれの憲法手続きに基づき対処すると明記している。

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