信頼再構築が課題 日米首脳会談
- 2014年4月23日
- アメリカ発ニュース
【共同】安倍晋三首相は、オバマ大統領との24日の首脳会談で「揺るぎない同盟」(首相)を内外に発信したい考えだ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)交渉や対ロシア外交などいくつかの懸案で足並みの乱れも目立つ。特に首相による昨年末の靖国神社参拝で生じた両国間のしこりは残ったままだ。まずは首脳同士の信頼関係を再構築できるかが課題となる。今回の首脳会談の成否は、今後の日米関係を占う試金石といえる。
米大統領が国賓として来日したのは1996年以来18年ぶり。その間に東アジアの安全保障環境は中国の台頭を受けて様変わりした。沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国と対立する安倍政権は米国を強い後ろ盾にすることで中国に対抗する基本戦略を描く。だが、米側は同盟国・日本と、経済的な影響力を増す中国との間でアジア外交をどう展開していくか情勢を見極めているように映る。
一方、日米の長年の懸案である米軍普天間飛行場移設問題は依然解決の糸口がつかめない。集団的自衛権の行使容認論など、安倍政権による安全保障政策の急変が、近隣諸国との緊張を高めることにつながるのを米側は警戒している。歴史問題をめぐって安倍政権が韓国と険悪な状況にあるのも懸念材料だ。課題を一つ一つ片付け、米側の信頼を取り戻せるか、首相の力量が問われる。
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