日本の生活充実度20位 雇用改善、OECD調査
- 2014年5月5日
- 世界のニュース
【共同】経済協力開発機構(OECD)は5日、治安や教育など幅広い項目から生活の充実度を測る「より良い暮らし指標」の2014年版を発表した。日本は雇用などが改善した一方、教育などが低下し、総合順位は36カ国中20位と前年の21位からわずかな上昇にとどまった。
OECD閣僚理事会がパリで6日に開幕するのを前に公表した。日本が36年ぶりに議長国を務める閣僚理事会は、安倍晋三首相や甘利明経済再生担当相らが出席。首相が6日に基調演説した後、7日にかけて世界経済の見通しや課題を議論し、閣僚声明を採択する。
暮らし指標の評価で、日本は治安(1位)や所得(6位)などが引き続き高い順位で、健康状態(32位)や「仕事と生活の調和」(31位)などが低かった。雇用は12位と昨年の15位から上昇したが、教育は2位から7位に低下した。
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