支援物資の許可なし搬入を　安保理、シリア新決議案

　【共同】内戦が深刻化しているシリアの人道危機をめぐり、国連安全保障理事会の一部理事国が、シリア政府の許可がなくても強制的に人道支援物資を周辺国から搬入できるよう定める新たな決議案を検討していることが30日、分かった。安保理外交筋が明らかにした。

　強制行動の根拠となる「国連憲章7章」に基づく決議案。非常任理事国のオーストラリアなどが起草、米国やロシアなど常任理事国5カ国に配布した。

　安保理は2月、食料や医薬品といった支援物資の周辺国からの搬入を求める決議を採択したが、7章には基づいていない。潘基文事務総長は5月22日の安保理への報告書で内戦当事者、特にアサド政権が「正当化できない態度」で人道支援を妨害していると批判、安保理に対応を求めていた。

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