脳卒中対策を地域で推進　自公議員が基本法案

　【共同】日本人の主要な死因である脳卒中について、自民、公明両党の有志議員でつくる「脳卒中対策を考える議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は3日までに、予防から治療、リハビリを一貫して地域レベルで推進するための「脳卒中対策基本法案」をまとめた。党内手続きや他党との調整を進め、早ければ今国会にも議員立法として提出し、成立を目指す。

　法案では予防に向けた知識の普及や啓発をするとともに、患者の迅速な搬送や救急医療、良質なリハビリ体制の整備など、「脳卒中対策を総合的かつ計画的に推進する」としている。

　具体的には救急医療では、コンピューター断層撮影（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）による検査を24時間態勢で行うことや、血栓を溶かす薬剤「tPA」を来院後1時間以内に投与する治療の実施、2時間以内の外科的治療の開始などを想定している。また、脳卒中専門のリハビリを提供し、再発防止や患者の社会参加に必要な施策を実施する。

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