文民統制へ国会承認明記　閣議決定案修正に自民柔軟

　【共同】政府は17日、安全保障法制に関する与党協議会に、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定の文案概要を正式提示した。自衛隊への文民統制徹底のため行使には国会承認が必要と明記した。公明党は行使範囲の厳格化を要求する方針。自民党は修正に柔軟に応じる考えだ。公明党は党内論議が進んでおらず、文案の具体的議論に入らなかった。20日の次回協議での与党合意は困難で、政府は遅くとも7月初旬までの閣議決定を目指す。

　与党協議は22日の国会会期末を見据え、閣議決定の文言調整が焦点となった。国会承認が自衛権発動の事前か事後か言及はなく、明確な歯止めとなるか不明だ。自民党の高村正彦副総裁は早期の閣議決定のため自公幹事長で今後の日程を詰めるよう要請した。公明党の北側一雄副代表は記者団に「20日にまとまらない」と述べた。安倍晋三首相は会期内の閣議決定を目標としていたが困難な見通しとなった。

　文案概要は、高村氏が示した自衛権発動の新3要件が中核。日本への攻撃がなくても他国への武力攻撃で「日本の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合」などに自衛権行使を認めるとした。地理的制限は設けない。

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