失業率16年ぶり低水準　3.5%、雇用情勢改善

　【共同】総務省が27日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の3.5%に改善し、1997年12月以来、16年5カ月ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）も、前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と18カ月連続で改善し、92年6月の1.10倍以来、21年11カ月ぶりの高い水準になった。

　人手不足感から企業の採用意欲が強まっており、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した。5月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は消費税増税を受けて82年4月以来の大幅上昇となり消費への影響も懸念されるが、春闘の賃上げや好調な夏のボーナスと併せて、雇用が景気を下支えしそうだ。

　男女別の失業率は、男性が3.7%、女性が3.4%。完全失業者数は242万人だった。総務省は「新たに職探しを始めた人の活動が就職に結びついており、雇用は持ち直しの動きが続いている」と説明している。

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