不当返品でヒマラヤに勧告　下請けに1億円の不利益

　【共同】公正取引委員会は27日、プライベートブランド（PB）商品の製造を委託した下請け45社に、不当な返品や代金減額で計約1億円の不利益を生じさせたとして、下請法違反でスポーツ用品店大手「ヒマラヤ」（岐阜市）に再発防止策を取るよう勧告した。

　ヒマラヤはすでに45社に全額を返還。「認識が浅かった。真摯に受け止め、役職員への周知徹底や研修を実施し、法令順守したい」と陳謝している。

　公取委によると、ヒマラヤは、2012年3〜4月、PB商品のスキーウエアなどの販売期間終了を理由に、在庫商品約8300万円分を下請け製造業者に引き取らせていた。さらに13年1〜3月、セールで値下げした商品の下請けへの支払い代金を「クリアランス値引き」の名目で不当に約2000万円減額していた。

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