拉致調査委の陣容聴取 北京で日朝政府間協議
- 2014年7月1日
- 世界のニュース
【共同】日本と北朝鮮は1日午前(日本時間同)、外務省局長級による政府間協議を中国・北京の北朝鮮大使館で開いた。日本側は拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の陣容について聴取。軍や党の機関を含む体制内の全組織を調査できる強力な権限を持つかが焦点となる。伊原純一外務省アジア大洋州局長は冒頭で、6月29日の短距離弾道ミサイル発射に関し「国連安全保障理事会決議の趣旨に相いれず、極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
日本側は、金正恩第1書記の側近や、拉致被害者の安否情報を握るとされる秘密警察組織、国家安全保衛部の幹部が参加しているかなどを基準に、北朝鮮側の説明内容を点検。協議は警察庁の北朝鮮専門家も同席し、1日だけで終了する予定だ。協議は昼すぎに休憩に入った。午後は日本大使館で開かれる。
聴取内容は持ち帰り、2日にも安倍晋三首相に報告する。見返りである独自の経済制裁の一部解除は、首相や岸田文雄外相ら関係閣僚で協議し、説明内容が妥当と判断すれば、早ければ今週中に決定する方向だ。
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