FOMC、量的緩和縮小を継続　労働力の著しい活用不足指摘

　【共同】米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、量的金融緩和に伴う毎月の資産購入を100億ドル減らすことを決めた。8月から月当たりの追加購入額は住宅ローン担保証券（MBS）が100億ドル、米国債が150億ドルの計250億ドルに減る。量的緩和は10月の終了へと一歩近づいた。事実上のゼロ金利政策を維持し、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利レートの誘導目標は0〜0.25%に据え置いた。

　終了後のFOMC声明では、インフレ率がFOMCの長期目標である2%に「やや近づいた」と物価上昇の気配があることを認め、インフレが目標を下回り続ける可能性は少なくなったとした。ただ、長期インフレ期待については「安定的」とし、これまでの表現を維持した。一方、労働市場の現状については失業率の一段の低下に言及して改善が進んでいるとの認識を示しつつ、労働関連の広範な指標が「労働力の著しい活用不足が残っていることを示唆している」と懸念材料が存在することを強調した。

　経済の現状については「4〜6月期に盛り返した」との表現で、年初のマイナス成長が一時的なものだったことを再確認した。

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