空襲直後の市民意識監視　15道県の検事正　厭戦感、軍への不満報告

　【共同】太平洋戦争末期に米軍の空襲を受けた都道府県のうち、29道府県の検事正らが被害状況をまとめ、司法大臣に報告した文書が国立公文書館に保存されている。うち15道県の検事正は市民に広がる厭戦感や軍部への不満、流言飛語を報告しており、司法当局が治安維持名目で市民を監視していた実態を裏付けている。

　小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）は「特高警察や憲兵だけでなく、司法当局も市民が何を考えているのか警戒していた様子がうかがえ、興味深い」と話し、検事が警察などと情報交換しながら報告書を作成したと推測している。

　保存されていたのは「昭和二十年　空襲被害状況報告」。当時、地方裁判所に所属していた検事正が終戦前後、松阪広政・司法相らに報告した文書がまとめられている。

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