15年前に体制不備警告　突発事態の対応促す　99年豪雨、学会報告書

　【共同】1999年6月に広島県で起きた豪雨災害で現地入りした土木学会（東京）の緊急調査団が、同8月にまとめた報告書で、当時の状況を「危険と分かった時点で避難勧告を出しても間に合わなかった」と指摘、危機管理体制の不備を警告し、短時間豪雨による突発事態に対応できるシステムの構築を行政側に促していたことが26日、分かった。

　広島市は今回の土砂災害で、避難勧告の指標となる「避難基準雨量」に達した地域があったにもかかわらず、2時間後まで勧告に踏み切れなかったことが既に判明。調査に参加した政策研究大学院大の江頭進治連携教授は「勧告を出す判断が難しいのは理解するが、15年後も対応が後手に回ってしまったのは残念だ」と話している。

　豪雨災害は99年6月29日夕に発生。広島県全体で31人が死亡、1人が行方不明になった。緊急調査団の報告書は、広島市安佐南区などのデータを基に、2、3時間に豪雨が集中したのが災害発生の理由の一つと分析。

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