イラン企業など追加制裁　米財務省

　【共同】米財務省は29日、イランによる核・ミサイル開発やテロ支援に関与しているなどとして、25を超す団体や個人を経済制裁の対象に追加した。在米資産凍結や米国人との取引禁止などが科される。

　指定されたのは、イランの弾道ミサイル開発に関与するとされる企業グループにサービスを提供したことが判明した企業や、イラン政府当局者のために1300万ドル（約13億5千万円）以上のドル紙幣をロシアから調達することに関与した銀行など。

　米国家安全保障会議（NSC）のヘイデン報道官は声明で「イランに対する圧力を維持する」と表明する一方、欧米など6カ国とイランによる核協議の進展に向け引き続き努力する意向を示した。

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