再建計画案の審理開始 デトロイト市
- 2014年9月2日
- アメリカ発ニュース
【共同】デトロイト市(ミシガン州)の財政破綻問題で、市職員らの年金削減を柱とする再建計画案の審理が2日、同市の連邦破産裁判所で始まった。関係者からの聞き取りなどを通じ、計画案の実現可能性を判断する。
米メディアは、市職員や退職者らが賛成していることを挙げて、計画案は承認されるとの見方を伝えている。
計画案は年金削減などで70億ドル(約7350億円)超の負債を削減。一方で10年余りの間に14億ドルを治安対策など住民サービス改善に投じることも盛り込んだ。ミシガン州の拠出や企業からの寄付などによって、約20年で8億ドルを超える資金を調達する。
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