秘密保護法12月10日施行 近く運用基準を閣議決定
- 2014年10月1日
- 日本発ニュース
【共同】政府は1日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を12月10日とする方針を自民党プロジェクトチーム(PT)に伝え、了承された。与党内手続きを経て施行日などに関する政令と、秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準を10月10日にも閣議決定する方向だ。秘密指定をめぐる政府内の監視機関設置など最終的な施行準備に着手する。
秘密指定の妥当性をチェックする監視機関のメンバーは民間人や有識者が入らない見通しだ。行政機関による恣意的な法運用の余地が残ったままで、国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が依然ある。
世耕弘成官房副長官は1日の記者会見で「適正で効果的な運用が図られるよう施行準備をしっかり進める。国民に説明責任を果たし理解を深めていきたい」と強調した。
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