科学から警鐘、変革促す IPCC報告書案
- 2014年10月15日
- 世界のニュース
【共同】地球温暖化問題に関する統合報告書を1990年以降4回まとめてきた気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、5回目となる今回の最終案で、充実してきた観測やスーパーコンピューターによる予測の進展を基に、科学的立場からかつてない最大級の警鐘を鳴らした。
サンゴ礁などのもろい生態系の喪失や、1000年かけて7メートルの海面上昇をもたらすグリーンランド氷床の融解など「元に戻せない悪影響」のリスクを下げるには、今後数十年の社会変革が重要だと訴えている。手段として、再生可能エネルギーの導入や、個人の省エネ推進など「ライフスタイル」にも言及した。
また、熱波や干ばつ、洪水などの気候変動で移住や貧困を強いられるのは、国力の乏しい発展途上国だと指摘。現代世代が努力しないと「重荷を負わされる」のは将来世代だと強調した。
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