12月衆院選含め協議へ 首相、公明代表と
- 2014年11月11日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相(自民党総裁)はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも、公明党の山口那津男代表ら政権幹部と会談する。選択肢として検討する「11月解散、12月投開票」を含めた選挙日程について協議する方針だ。首相は北京での記者会見で「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が解散に言及したことは一度もない」と述べるにとどめたが、早期解散を否定しなかった。
山口氏は11日、党幹部に年内選挙を視野に準備するよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば受け入れるとみられる。首相は2015年10月から消費税率を10%に引き上げる再増税の是非をめぐっても、山口氏の見解を聞く可能性がある。
公明党の支持母体の創価学会は11日、地方組織の幹部を緊急に招集。「12月2日公示―14日投開票」の日程を想定し、選挙準備に入ることを確認した。与党内には「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。
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