自公、共通公約策定へ 絶対安定多数を目標
- 2014年11月19日
- 日本発ニュース
【共同】自民、公明両党は19日、衆院選の共通公約策定の調整に入った。2017年4月に延期した消費税率10%引き上げ時の軽減税率導入や、円安対策などを検討している。与党で「絶対安定多数」となる266以上の議席獲得を目指す方針だ。民主党は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で格差が広がっているとして早期是正を主張した。衆院は21日午後に解散され、衆院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施される。
共通公約の内容は自民、公明両党の政調会長が協議して詰める。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入は公明党が強く要求。首相は18日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と前向きな姿勢を示していた。
円安対策は燃料価格高騰への対処などが中心となる見通し。議員定数削減を含めた衆院選挙制度改革も盛り込む方向で調整する。ただ、軽減税率導入や定数削減の実現には曲折が予想される。
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