車載データ保護で結束〜自動車大手、規格策定へ
- 2014年11月19日
- 自動車関連
米国を本部にする自動車の業界2団体が、現代の車両に搭載されたコンピュータやセンサーによって集まる顧客データを安全に管理する統一規格を策定することで合意した。
ロイター通信によると、デトロイト3社が中心の米自動車工業会(AAM)のミッチ・ベインウォル会長は声明で、「自動車メーカーは、他の業界における同様の原則よりも厳重に機密情報を保護することを約束する」と述べた。
自動車所有者の情報保護をめぐっては、ドイツや日本など国外メーカーで構成される団体(AGA)も先に、どういう場合に政府機関とデータを共有するかなど、顧客へのプライバシー保護方針の告知方法をまとめた13ページの文書を公表した。
AAMは特に、カーナビ・サービスや車の盗難・紛失場所、自動衝突通知などの位置情報を追跡する技術・サービスをプライバシー問題の要点に位置付けている。
それでもサイバーセキュリティ専門家らは、エンジンからブレーキ、エアコン、ワイパーまでを管理する車載コンピュータ・システムにハッカーが侵入する方法について、もっと調べる必要があると警告する。
研究者で構成する非営利団体「I am the Cavalry」団体の共同設立者であるジョシュ・コーマン氏は、今回の業界の動きについて「必要だが十分ではない。プライバシーは好きだが、生きてそれを楽しみたいものだ」と注文をつけた。
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