海外経済の下振れリスクに懸念 10月のFOMC議事録
- 2014年11月19日
- アメリカ発ニュース
【共同】連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した10月28〜29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、数人の参加者が欧州や中国、日本で経済の下振れリスクが増していることを指摘し、さらに状況が悪化すれば中期的な経済の成長ペースが遅くなる可能性があるとしていたことが分かった。
多くの参加者は米経済に占める貿易の割合が比較的小さいことなどを理由に、海外経済の落ち込みによる影響は「極めて限定的だろう」との見方を示した。多くの参加者が最近のエネルギー価格の下落が消費を加速させると分析。ドル高が輸出に与える影響は「緩やか」とした。
数人は声明に「海外経済は不透明感を増している」などと盛り込むべきだと主張したが、そうした表現は必要以上の悲観論をもたらすとして退けられた。10月の金融市場の値動きの荒さに声明で言及するかも議論したが、金融政策が市場の変動によって動くという「誤った印象」につながる可能性があるとされ、見送られた。
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