日中欧の景気鈍化を懸念　10月の米政策委議事録

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）が、金融政策を決める10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、日本や中国、欧州の景気鈍化による米経済への影響を懸念していたことが19日、公表された議事録で分かった。

　会合では、海外の景気が想定よりも下振れするリスクや、それに伴うドル高を議論。「海外経済や金融情勢が一段と悪化すれば、米経済の成長は中期的に減速するだろう」と指摘した。

　ただ、現時点では「影響はかなり限定的」と判断する出席者が多かった。ドル高や海外需要の縮小が引き起こす輸出の減少も「ひどくないだろう」とした。「エネルギー価格の下落や長期金利の低下が、ドル高や海外成長の減速を埋め合わせる」とする意見もあった。

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