経済危機克服に2年　「外的要因」と強調

　【共同】ロシアのプーチン大統領は18日、年末恒例の大規模な記者会見を開き、ウクライナ問題や原油安を背景にした通貨ルーブルの暴落をめぐり、ロシア経済が上昇基調に転じるまでに、最悪の条件下なら「2年ほどかかる」と述べ、経済危機の長期化もあり得るとの考えを示した。

　また通貨下落は「外的要因による」と述べ、原油価格の下落や、ウクライナ情勢で欧米が科した経済制裁が主な原因との見方を示唆した。ロシア経済をめぐる問題の「25〜30%」が、欧米の対ロシア制裁の影響とも認めた。

　通貨下落やインフレが生活を直撃する可能性を踏まえ、危機の責任を欧米や原油価格に転嫁するとともに、市場や国民に冷静な対応を求めたとみられる。

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