ケニアでテロ対策法改正　野党は人権侵害を懸念

　【共同】イスラム過激派アルシャバーブによるテロが相次いでいることを受け、ケニアのケニヤッタ大統領は19日、テロ対策として治安当局の取り締まり権限を強化する治安維持法の改正案に署名し、改正法が施行された。野党は当局による人権侵害を引き起こす恐れがあると訴え、反対していた。

　地元メディアによると、改正法はテロ事件の容疑者を起訴せずに拘束できる期間を現在の90日から約1年間に延長。報道機関が「テロ事件に関わる捜査や軍事作戦を妨害」したり、犠牲者の写真を警察の許可なく公開したりすることを禁止している。

　改正案をめぐって18日の議会で、与野党の議員がもみ合いになる騒ぎになったが、議長は採決を強行し、賛成多数で可決された。野党側は改正法が憲法に違反しているとして、裁判所に提訴する構えを見せている。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る