ベライゾン（Verizon）は、合弁事業に参加するか買収されるかという案をAOLに打診したと5日に報じられたが、ベライゾンのマカダム最高経営責任者（CEO）は6日、「そのような大きな買収を計画していない」と報道内容を否定した。

　ただ、「AOLはわれわれにとって提携社になりえる」と同氏は述べ、両社による業務提携の可能性については肯定した。

　タイム誌によると、ベライゾンがまったくの異業種企業であるAOLを買収することに興味を持っていると報じられたことは、やや驚きのニュースとして受け止められたが、AOLはもっとも成功した広告技術企業に生まれ変わったためという正当な理由がある。

　AOLは、ティム・アームストロング氏を2009年に最高経営責任者（CEO）として迎えて以来、業績を劇的に改善した。AOLプラットフォームスという同社の広告技術は、2014年第3四半期に前年同期比44％増の2億7100万ドルを売り上げた。

　1年で44％の増収というのは通常、新興企業がなしえる急成長であり、創設30年以上の会社にできることではない。

　AOLプラットフォームス事業自体はまだ黒転しておらず、ハーフィントン・ポストやテッククランチ、エンギャジェットといったオンライン・ニュース媒体からの購読料金収入や広告収入がAOLを支えているものの、AOLプラットフォームスがオンライン広告技術市場での競争を勝ち抜いていくことが予想されることから事情は今後変わっていく。

　ジェフリーズのブライアン・ピッツ氏によると、AOLは、すべての広告ニーズにとって「非常に数少ないワンストップ・ショップ」の一つという立場を築いている。

　AOLプラットフォームスは、データ分析をはじめ、広告枠売り手向けの各種ツール、広告枠買い手向けの各種ツール、それら以外の数多くの広告関連サービスすべてを1ヵ所で調達できる場所として顧客数を大幅に伸ばしている。

　ベライゾンは以前に、デジタル動画サービスを早ければ2015年中盤にも開始する意向を示したことがある。ベライゾンは広告技術の専門会社ではないため、デジタル動画サービスを低価格で提供するには広告収入を得る必要があり、そこに、AOLプラットフォームスと手を組む大きな意味と利点が出てくる。

　AOLはこれまで、動画広告市場では優秀な成績を継続的に残している。コムスコアーによると、AOLは2014年11月に、米人口の53.8％に広告を届けている。