小型無人飛行機は何年かまえに消費者電子製品見本市（CES）に登場して以来、一部の愛好家や特殊な用途といった限られた市場から大衆向けに普及しつつある。

　最近の機種は、動画撮影用カメラを搭載し、これまで不可能だった航空撮影を簡単に実現し、新たな市場の創出に貢献している。しかし、障害物を自動的に避けるという機能はまだ不十分だ。そのため、その機能が無人飛行機の本格的普及のカギを握ると指摘される。

　ギガOM誌によると、最近閉幕した2015年国際CESでは、ドローンディプロイ（DroneDeploy）やエアウェア（Airware）、パーノプテス（Panoptes）、アセンディング・テクノロジーズ（Ascending Technologies）といった企業が最新型の無人飛行機を出展して関心を集めた。

　また、アスクテック（AscTec）といった業務用無人飛行機メーカーは、障害物検知機能を装備した無人飛行機のファイヤーフライ（Firefly）を2015年中に市場投入する計画だ。

　同社は、インテル（Intel）のリアルセンス3D（RealSense 3D）というカメラを内蔵し、障害物を検知して避けて飛ぶ機能を武器に、ファイヤーフライを企業向けに販売する方針だ。

　障害物検知機能だけでなく積載力の面でもファイヤーフライのような機種を開発することは5年前まで不可能だった。カメラや電池を搭載しながらそれほど大型にならず、しかも、使いでのある重さの荷物を運べる機種の開発は非常に困難だった。

　一方、連邦航空局（FAA）は、無人飛行機に関する規制内容をいまだ検討中だ。アマゾン（Amazon）やグーグル（Google）といった技術大手からは、無人飛行機を米国内で使えるようにする規制緩和を求める圧力が強まっている。

　FAAは無人飛行機規制案の草案を公開して意見を求め、それらをもとに最終規制案をまとめる方針だが、その時期はまだ決まっていない。

　無人飛行機の商業利用を視野に入れている米企業各社は、米国内で飛ばせないことから、オーストラリアに代表される規制のゆるい外国で実験を進めている。