融資判断にもオンライン行動データ分析 〜 新興企業が新ツール採用を積極化

　金融企業はこれまで、融資するかしないかの判断材料として申請者の信用履歴を精査してきたが、これからは申請者のオンライン行動に関するデータや情報を重視するようになる。

　ニューヨーク・タイムズによると、オンライン融資サービスを提供する新興企業群は、洗練されたソフトウェアを駆使して、融資を希望する消費者のオンラインおよびオフラインの行動データを分析することで申請者を審査し、融資の実行是非を決めている。

　審査内容は、たとえば購買履歴や購買傾向、各種の請求書への支払い実態、ソーシャル・ネットワーキング・サービスへの参加具合だ。

　個人向けオンライン融資サービスを提供する新興企業アーネスト（Earnest）のルイス・ベリル最高経営責任者（CEO）は、そういった動向について「将来の消費者金融業を形成しつつある」と語る。

　アーネストによると、申請者が各種の入力時に大文字と小文字を使い分けているかどうかや、約款を読むのに費やす時間が長ければ、申請者の信用度が高まるという。

　最新のデータ分析技術を使った融資サービス業は法人向けでも台頭している。新興企業のアファーム（Affirm）では、オンライン購入のためにクレジット・カードの代わりとなる融資サービスを企業向けに提供している。

　また、ゼストファイナンス（ZestFinance）は、大規模データ（Big Data）を利用した契約内容精査サービスを提供している。

　それぞれの新興企業が提供する融資サービスにはいろいろあるが、いずれの企業も情報とソフトウェアによって消費者金融の世界がこれから変わると断言する。

　データを使ったオンライン査定の最大の課題は、システムが申請者を自動的に差別する点だ。たとえば、ソフトウェアが大量のデータを集めて分析した結果、特定の人種や民族を偶然差別する危険性がつきまとい、融資を拒否された申請者が、その理由を認識できない事態が引き起こされることになる。

　当局では、最新技術が市場でどのように作用するのか、いまのところは静観する姿勢だ。

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