日本人人質事件1週間 首相、リスク抱え訪問 中東滞在中に事態急変
- 2015年1月26日
- 世界のニュース
【共同】日本人人質殺害予告から27日で1週間。湯川遥菜さん(42)の「殺害」画像公開の衝撃を経て、焦点は後藤健二さん(47)の解放問題に移った。舞台裏から透けて見えるのは、過激派「イスラム国」を名乗る犯人が人質問題に絡めて揺さぶってくるリスクを抱えつつ、今月の中東訪問に踏み切った安倍晋三首相の「政治判断」だ。政府の動きを検証した。
湯川さんのシリアでの拘束が表面化してから約4カ月後の昨年12月ごろの東京。「万一、何かあればヨルダンの首都アンマンに飛んでもらう」。年明けの首相の中東訪問計画を知る政権幹部が、事態が急変した場合の心構えを、中山泰秀外務副大臣にこう説いた。
官邸はこの時点で、後藤さんの拘束情報も入手していたとみられる。そうした中で首相は、イスラム国に強い姿勢で臨んでいるエジプト、ヨルダンへの訪問と現地での支援策表明への準備を進めた。政権関係者の言動からは、首相の国際協調を重視する日本の立場を示そうとの思いがくみ取れる。
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