格差是正へ税制改正を　米予算教書で財務長官

　【共同】ルー財務長官は3日、2016会計年度（15年10月〜16年9月）の予算教書に関する下院歳入委員会の公聴会に出席する。所得格差の是正に向けて、富裕層への増税や海外で利益を得る大企業への課税強化など税制改正が必要だと訴える。

　公聴会では、富裕層増税で歳入を増やし、教育や育児などの分野で中間所得層を支援すると表明。世界的に展開する大企業が米国での課税を逃れて国外で蓄積した利益に課税し、道路や橋などインフラ投資拡充の財源にすると提案する。

　一方、法人税の実効税率は現行の35%から原則28%に引き下げる。雇用創出が期待される製造業は25%に優遇する。

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