米1月雇用統計　雇用改善に勢い続く

　【共同】労働省が6日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の新規就業者数の伸びが25万7000人と市場予想の23万4000人を上回った。昨年11月、12月の数字も大幅に上方修正され、11月の数字は2010年5月以来4年8カ月ぶりの高水準となるなど雇用改善の勢いが15年に入っても維持されていることを示した。1時間当たり賃金も増加した。

　労働参加率、就業者比率が上昇。失業者数が増えており失業率は5.7%と0.1ポイント上がった。

　好調な雇用回復は15年内とみられている連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始に向けた判断を後押しする要素だが、FRBの掲げるもう一つの政策目標である物価は低迷している。1月は賃金増の動きがみられたが、昨年12月には減少した経緯もあり、FRBは慎重に現状分析を進めるだろう。

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