18歳選挙権、法案成立へ　与野党、来週にも提出

　【共同】自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。2016年夏の参院選からの適用を目指す。

　安倍晋三首相は17日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

　成立すれば16年には約240万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりとなる。

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