中東に1550万ドル追加支援　流入阻止へ国境管理強化

　【共同】政府は17日、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東・アフリカ諸国に計約1550万ドル（約18億3000万円）を拠出することを柱にした新たなテロ対策を発表した。安倍晋三首相が1月に表明した2億ドル拠出は避難民への人道支援が中心だったが、今回は国境管理強化といったテロ対処能力向上の後押しに力点を置いた。同組織を壊滅に追い込むには、戦闘員流入の阻止が不可欠と判断したとみられる。

　対策は岸田文雄外相が記者会見で発表した。19日にワシントンで開かれる閣僚級のテロ対策国際会議で、中山泰秀外務副大臣が表明する。

　首相は「テロリストたちを絶対に許さない。罪を償わせる」と述べており、支援は捜査・訴追能力の強化にも充てられる。宗教関係者の招聘を含めた人的交流の拡充策も盛り込んだ。

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